不動産ニュース / リフォーム

2021/2/17

老朽団地を大学生と協業でリノベーション

伊勢原団地12号棟の外観

 神奈川県住宅供給公社は16日、東海大学との間で締結した「団地利活用で地域創生を目指す連携協定」に基づく初弾プロジェクトとして、「伊勢原団地」12号棟(神奈川県伊勢原市、総戸数32戸)の学生入居用改修事業を発表した。

 伊勢原団地12号棟は小田急線「伊勢原」駅より徒歩15分。敷地面積約3,210平方メートルで、建物は築54年の壁式鉄筋コンクリート造地上4階建て。空き住戸増加による用途廃止決定を受け、同団地に近い同大学の学生に入居してもらうことを決めた。学生入居向けにリノベーションすると共に、学生と地域をつなぐコミュニティスペースも新設し、団地周辺の地域活性化にも寄与する。

 同大学建築学科の学生から専有部・共用部のリノベーション案を募集。学内講評会で最優秀賞に選ばれた案を基に、他の学生の案も取り込みながら設計事務所と学生を交えて打ち合わせ。工事監理にも学生に参加してもらった。

 最優秀賞案は、2人部屋、もしくは2戸を組み合わせた「2戸1プラン」を計画し、1階の一部を地域活性化を目的とした共用部として整備する。また、外構では、ウッドデッキや共同菜園など、外部コミュニティ活動に利用できるスペースにする予定。

 2021年5月末まで設計業務を行ない、8月に着工する計画。22年4月に入居を開始する。

この記事の用語

住宅供給公社

勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。