（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、「フレキシブルオフィス市場調査2021」の結果を公表した。「一般的な賃貸借契約によらず利用契約を結び、事業者が主に法人ユーザーに提供するワークプレイスサービス」を「フレキシブルオフィス」と定義。東京23区内における拠点数や面積等のデータをまとめた。調査は1月、インターネット調査および事業者へのヒアリング等で実施。調査対象は稼働中もしくは21年以降に開業予定のフレキシブルオフィス。
東京23区内で21年開業予定・開業年不明のものも含むフレキシブルオフィスは762件、総面積は約19万4,000坪だった。オフィスストック約1,300万坪の約1.5％を占めた。拠点数・面積共に増加傾向が続いており、近年は増加が加速、20年には135件が開業した。
また都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）と周辺18区に分けて供給状況を調査したところ、都心5区が551件（占有率72.3％）・16万5,000万坪（同85.1％）、周辺18区が211件（同27.7％）・2万9,000坪（同14.9％）。都心5区に集中していることが分かった。一方で、20年に開業した物件に限ると、都心5区87件（同64.4％）・3万1,000坪（同81.6％）、周辺18区48件（同35.6％）・7,000坪（同18.4％）となり、周辺18区の割合が増加していることが分かる。
同社では、「ワーカーはフレキシブルオフィスについて職住近接・個室型・安心安全への配慮などのニーズを持っている。今後も、企業やワーカーのニーズの変化に対応しながら、働く場所のプラットフォームの一つとして継続的に増加していくと予想される」とした。
