国土交通省は26日、2021年1月分の建築着工統計を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は5万4,488戸（前年同月比3.1％減）と、19ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は482万5,000平方メートル（同0.1％増）で18ヵ月ぶりに増加に転じた。季節調整済み年率換算値は80万1,000戸（前月比2.2％増）と反転増加。
利用関係別では、持家が1万9,200戸（前年同月比6.4％増）と、3ヵ月連続で前年同月を上回った。貸家は1万9,794戸（同18.0％減）と29ヵ月連続で減少となった。分譲住宅は19,089戸（同6.9％増）となり、15ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅のうち、マンションは8,775戸（同29.3％増）、一戸建住宅は1万213戸（同6.1％減）。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万2,861戸（同6.6％増）、内訳は持家4,527戸（同13.9％増）、貸家8,855戸（同8.1%減）、分譲9,439戸（同21.0％増）。中部圏は総数6,929戸（同13.2％減）、うち持家は2,935戸（同3.8％減）、貸家は2,003戸（同26.1％減）、分譲は1,801戸（同17.3％減）。近畿圏は総数8,720戸（同10.6％減）、うち持家は2,565戸（同9.6％増）、貸家3,011戸（同26.0％減）、分譲3,094戸（同6.4％減）となった。
