不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/3/4

新耐震で8割超が耐震基準満たさず

 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は4日、木耐協で実施した木造住宅の耐震診断に関する調査結果を発表した。

 対象の住宅は、1950~2000年5月に着工した木造在来工法の木造住宅で、2階建て以下。2万7,929棟を調査した。

 耐震診断の結果、「倒壊しない」は368件(全体の1.3%)となった。次いで「一応倒壊しない」が2,002件(同7.2%)、「倒壊する可能性がある」が4,715件(同16.9%)、「倒壊する可能性が高い」が2万844件(同74.6%)となり、9割超の住宅が現行の耐震基準を満たしていないことが分かった。耐震補強工事の平均施工金額は167万7,421円、平均築年数は37.15年。

 1950~80年築の旧耐震基準住宅は1万3,705件。そのうち「倒壊しない」が27件(同0.2%)、「一応倒壊しない」が342件(同2.5%)、「倒壊する可能性がある」が1,638件(同12.0%)、「倒壊する可能性が高い」が1万1,698件(同85.4%)となった。耐震補強工事の平均施工金額は189万2,208円、平均築年数は45.73年。

 1981~2000年築の新耐震基準住宅(81‐00木造住宅)は1万4,224件。そのうち、「倒壊しない」が341件(同2.4%)、「一応倒壊しない」が1,660件(同11.7%)、「倒壊する可能性がある」が3,077件(同21.6%)、「倒壊する可能性が高い」が9,146件(同64.3%)。耐震補強工事の平均施工金額は152万3,430円、平均築年数は28.89年だった。

 また、診断依頼者の年齢も調査。「50歳未満」が885人(同12%)、「50歳代」が1,001人(同13%)、「60歳代」が2,337人(同31%)、「70歳代」が2,212人(同29%)、「80歳以上」が1,085人(同14%)と、60・70歳代が多かった。同組合では、30~40歳代でマイホームを購入し、築年数が30年以上経過した人からの依頼が多いことによるものとしている。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

耐震基準(建築物の~)

地震の際に建物が安全であるために備えていなければならない構造上の技術的基準。建築基準法によって定められている。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

人の死に関するガイドライン、もう確認されましたか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/12/1

「海外トピックス」更新しました!

vol.387 将来は砂浜が無くなる⁉ 知られざるワイキキのビーチ事情【アメリカ】」配信しました。
ハワイの一大観光地である「ワイキキビーチ」は、人工的に作られた砂浜だとご存知でしょうか? 風光明媚なこのビーチを保全するため、ハワイ州が取り組む「サンドプロジェクト」について、現地ライターが紹介します。