不動産ニュース / 団体・グループ

2021/3/9

脱炭素に向け、CNLバイヤーズアライアンスを設立

会見には12社の代表が参加。左上が東京ガス・野畑氏

 東京ガス(株)と、三菱地所(株)、丸の内熱供給(株)ら15社(※)は9日、カーボンニュートラル LNG(以下「CNL」)バイヤーズアライアンスを設立した。

 CNLとは、天然ガスの採掘から燃焼に至る工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模では CO2が発生しないとみなす LNG(液化天然ガス)。東京ガスが 2019年に輸入を開始し、カーボンニュートラル都市ガスとして日本で初めて供給を開始した。

 今回、CNLを調達・供給する東京ガスと購入する各社が、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的としてアライアンスを設立した。参画各社は、環境経営のトップランナー企業・法人の集合体として、CNLの認知・市場形成を目的とした多様的な情報発信に注力し、その価値を広く訴求。ESG市場での評価向上や環境関連制度におけるCO2削減手段としての位置づけに向けた活動を推進していく。

 同日会見した東京ガス代表取締役副社長執行役員・エネルギーソリューション本部長の野畑邦夫氏は、「当アライアンスは、脱炭素に向け、足元でもっとも実現可能な手段としてCNLの普及・拡大を推進していく。CNLは、環境性はもちろん、安定供給でき、経済性・安全性も備えたエネルギーだが、まだまだ認知度が低い。今後は認知度向上に取り組み、幅広い業界、首都圏を超えたエリアで協賛者を増やしていきたい」などと抱負を述べた。

 三菱地所執行役員コマーシャル不動産戦略企画部長兼都市計画企画部長の井上俊幸氏は「まちづくりを通じたサスティナブル社会の実現、国際都市東京の魅力向上、ディベロッパーとしてこれらを進めていく上で、“環境性”と業務の継続という意味での“レジリエンス”の両立が重要だと考えている。その観点からは電力のみならず熱の脱炭素化も大変重要であり、CNLには大きな期待を寄せている。グループ全体でも温室効果ガスの中長期的な排出量削減目標を策定しており、今回のアライアンスのような具体的な施策に今後も積極的に取り組んでいきたい」などと話した。

(※)東京ガス、アサヒグループホールディングス(株)、いすゞ自動車(株)、オリンパス(株)、堺化学工業(株)、(株)ダスキン、学校法人玉川学園、(株)東芝、東邦チタニウム(株)、(株)ニュー・オータニ、丸の内熱供給、三井住友信託銀行(株)、三菱地所、(株)ヤクルト本社、(株)ルミネ

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