大和ハウス工業（株）は18日、2020年度下期（20年10～21年3月）における分譲マンション・分譲戸建て（建売住宅）の販売状況などについて説明した。
分譲マンションの販売状況については、首都圏は価値観や生活スタイルの変化による実需層の郊外への動きが見られたとした。一方で、都市部での将来の資産性が期待できる物件に対し、DINKSで高収入な実需層の購入や富裕層による株運用利益を現物資産への転化などの動きが出ており、坪500万円以上の物件の販売が好調な傾向にあるという。また、テレワークや休日での在宅時間が増したことで、モデルルーム来場者数が、前年同月比10～15％増のペースで推移している。
近畿圏の販売状況については、首都圏と同様、都心部の物件や富裕層向け物件が好調である一方、 郊外物件の動きは、首都圏とは異なり停滞しているとコメントしている。
なお、全体における通期（20年4月～21年3月）の販売状況は、昨年の緊急事態宣言下である4～5月は落ち込んだものの、ほぼ計画通りに推移しているという。
分譲戸建ての販売状況は、全国的には堅調に推移したものの、北関東ではローコストビルダーの物件などに人気が集まり、販売は苦戦。また、主要エリアでは用地取得の競争が激化しており、土地の仕入れを強化する一方、テレワーク増を受けた郊外や地方に立地する物件への需要が増加していることを踏まえ、すでに同社で取得済みの土地で戸建て分譲の適地がないかどうか再度検討し供給量の増加を図る。
また、家族で家事がシェアしやすい間取り等を提案する「家事シェアハウス」などコンセプト型住宅への人気が高いことから、テレワーク対応商品などを拡充し、PRしていく。
通期の販売実績は、戸建て1,800棟弱、土地3,500～3,600区画を見込む。消費税増税の影響を受けて落ち込んだ19年度と比較すると回復したものの、18年度までは戸建て2,000棟、土地4,000区画の水準で概ね推移してきたことを踏まえると、やや低い実績であるとした。次期（21年4月～22年4月）は、「グリーン住宅ポイント制度」の影響等で例年並みの水準に回復する見込み。
