不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/3/18

2月の首都圏マンション発売、前年同月比1.5倍に

 (株)不動産経済研究所は18日、2021年2月度の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は2,243戸(前年同月比50.7%増)と大幅増。地域別では、東京都区部1,050戸(同61.0%増)、都下123戸(同47.2%減)、神奈川県777戸(同131.9%増)、埼玉県97戸(同44.3%減)、千葉県196戸(同108.5%増)となった。都区部が増加したのは20年10月以来4ヵ月ぶり。月間契約率は76.0%(同16.7ポイント上昇)。

 1戸当たりの平均価格は6,380万円(同2.4%下落)、1平方メートル単価は94万8,000円(同2.7%下落)となった。

 即日完売物件はなし。月末の販売在庫数は7,891戸で、前月末から601戸減少した。

 3月の発売戸数は2,500戸を見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。