東急不動産（株）は6日、渋谷・桜丘エリアにおいて、ベンチャーキャピタル、多様な事業会社と連携したコンソーシアムを組成し、創業・起業支援を目的とした新たな取り組みを開始したと発表した。
2017年よりスタートアップとの共創を促進する「SHIBUYAスタートアップ100」プロジェクトを開始。渋谷エリアで、アクセラレーションプログラムの運営企業を誘致し、共創施設を展開するなど、さまざまな取り組みを行なってきた。21年3月に目標に掲げていた100のチャレンジを達成したことで、その次のステップとして4月より「未来シェアリング」をコンセプトに新たな取り組みに着手した。
その第1弾となるのが今回のコンソーシアムで、桜丘エリアの次の再開発予定エリアで同社保有ビルを活動の場として提供し、4月1日より、参加企業の事業開発プラットフォームとして「ニュートラル・イノベーション・ベース（NIB）」をスタートした。渋谷の未来を生み出すプロジェクトを構想・推進するオープンイノベーションハブの（一社）渋谷未来デザインがプロジェクトデザインを担い、そのほか企画・制作会社、インフルエンサーマーケティングを展開する企業、高校生に新たな学びの場を提供する企業などが参加。東急不動産は、賃料のストックオプション活用など創業支援を実施。運営者・利用者、貸し主・借し主といった関係ではなく、お互いが中立的な観点で意見を出し合い、渋谷の未来に向けた事業創造を行なっていく。参加企業については、今後も革新的なエンターテインメント、食文化の育成、多世代間の学び、これまでにない働き方の実現など、業種や枠組みを超えた事業を積極的に誘致していく。
同日、記者発表で会見した、同社都市事業ユニット都市事業本部長・執行役員の鮫島泰洋氏は、「1対1の取り組みではなく、渋谷のベンチャー企業同士が議論し、横の連携を強化できる場をつくることにより、不動産事業の枠を超えた未来づくりの先進事例を目指す」などと抱負を述べた。
