不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/7

次期無電柱化推進計画、パブコメへ/国交省

 国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長:屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授)を開催。次期無電柱化推進計画案を示した。

 同計画は、計画期間を21~25年度の5年間と設定。「特に緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させる」「徹底したコスト縮減の推進で無電柱化の実施延長を延ばす」「事業のさらなるスピードアップを図る」という取り組み姿勢で臨む。

 対象道路は、防災の観点から市街地の緊急輸送道路を重点的に推進するほか、電力や通信のレジリエンス強化の観点で必要な区間、バリアフリー法に基づく特定道路や歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道路、世界遺産周辺や重要伝統建造物群保存地区などの景観形成や観光振興のために必要な道路などを優先する。

 進捗・達成度合いを確認する指標として「電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率(38%→52%)」や「特定道路における無電柱化着手率(31%→38%)」「世界文化遺産周辺の無電柱化率着手地区数(37→46地区)」などを挙げ、これらの目標を達成するには「4,000kmの無電柱化が必要」としている。

 同省は、近日中に計画案のパブリックコメントを実施。5月にも同計画を策定する。

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