不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/7

次期無電柱化推進計画、パブコメへ/国交省

 国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長:屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授)を開催。次期無電柱化推進計画案を示した。

 同計画は、計画期間を21~25年度の5年間と設定。「特に緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させる」「徹底したコスト縮減の推進で無電柱化の実施延長を延ばす」「事業のさらなるスピードアップを図る」という取り組み姿勢で臨む。

 対象道路は、防災の観点から市街地の緊急輸送道路を重点的に推進するほか、電力や通信のレジリエンス強化の観点で必要な区間、バリアフリー法に基づく特定道路や歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道路、世界遺産周辺や重要伝統建造物群保存地区などの景観形成や観光振興のために必要な道路などを優先する。

 進捗・達成度合いを確認する指標として「電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率(38%→52%)」や「特定道路における無電柱化着手率(31%→38%)」「世界文化遺産周辺の無電柱化率着手地区数(37→46地区)」などを挙げ、これらの目標を達成するには「4,000kmの無電柱化が必要」としている。

 同省は、近日中に計画案のパブリックコメントを実施。5月にも同計画を策定する。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 990円(税・送料サービス込み)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年5月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

「東日本大震災」から10年。実際に記者が現地入りし、復興の足取りを取材しました。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2021/4/5

「月刊不動産流通2021年5月号」発売中!

「月刊不動産流通2021年5月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「東日本大震災10年 復興・再生。不動産市場の今 被災地ルポ」。あの日から10年が経過しました。記者が現地入りし、地元の不動産事業者から、復興の足取りや不動産市場の現状を聞きました。