不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/4/8

分譲マンション供給専有面積、野村不がトップ

 (株)不動産経済研究所は8日、2020年の「全国分譲マンション 売り主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。

 全国のトップは野村不動産(株)で、供給専有面積は27万4,276平方メートル。2位は(株)プレサンスコーポレーション(供給専有面積:24万692平方メートル)、3位は住友不動産(株)(同24万544平方メートル)、4位は三井不動産レジデンシャル(株)(同17万9,274平方メートル)、5位はあなぶき興産(株)(同15万1,297平方メートル)だった。前年2位だった野村不動産が首位を奪取。あなぶき興産は前年比29.1%増で5位に入った。

 エリア別では、首都圏トップは全国と同様に野村不動産(同19万3,368平方メートル)。以下、住友不動産(同17万5,587平方メートル)、三井不動産レジデンシャル(同15万2,003平方メートル)、三菱地所レジデンス(株)(同11万5,652平方メートル)と続き、上位4位が10万平方メートルを突破。5位には東急不動産(株)(同7万952平方メートル)が入り、大手総合不動産会社がトップ5を独占した。
 近畿圏トップはプレサンスコーポレーション(同15万3,391平方メートル)で、3年連続で10万平方メートルを突破。2位はエスリード(株)(同5万7,297平方メートル)、3位は(株)日本エスコン(同4万8,915平方メートル)。その他のエリアでは、トップがあなぶき興産(同13万3,426平方メートル)。以下、プレサンスコーポレーション(同8万2,647平方メートル)、(株)穴吹工務店(同6万5,735平方メートル)と続いた。

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2021/8/1

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ブリスベンに在住するライターが、現地の「ゴミ回収」事情をレポート。日本では数人の収集作業員が集積所からごみを集め、回収車に投げ込むのが一般的ですが、豪州の回収方法は先進的で、そして豪快。記事を要チェック。