三井不動産（株）は8日、現在推進している「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）の街区名を「東京ミッドタウン八重洲」とすることを発表。都心部のミクストユース型まちづくりブランドである「東京ミッドタウン」を冠する3つ目の施設。
東京駅前で進行している3件の第一種市街地再開発事業の一つ。区域面積約1.5ha、A-1街区に地上45階地下4階建て、A-2街区に地上7階地下2階建ての建物を建設する。
A-1街区建物は事務所、店舗のほか39～45階には、日本初進出となる「ブルガリ ホテル 東京」が開業する。地下2階は「東京」駅周辺の歩道上に分散している高速バス停留所を集約した国内最大規模のバスターミナルとする。さらに中央区立城東小学校も設ける。
A-2街区は、事務所、店舗、認定こども園、住宅などで構成する。
オフィスについては、ポストコロナ時代を見据え、完全タッチレスオフィスを導入。顔認証や専有部入口の自動ドア化等により、接触行為なしでビルのエントランスからテナント執務室まで移動できる。またトイレ金具などへの抗ウイルス剤の塗布や抗菌高性能フィルター設置によるエアゾル感染対策など、さまざまな新型コロナウイルス対策技術を実装する。
最先端テクノロジー活用の一環として、さまざまなロボットを採用。「清掃ロボット」「案内ロボット」「運搬ロボット」に加え、「デリバリーロボット」も導入。施設内での飲食店のテイクアウト品のデリバリーをロボットが担う。
さらに、入居テナントがグリーン電力を使用できるよう「グリーン電力提供サービス」も導入。同社が保有・開発した全国5ヵ所の太陽光発電所の環境価値を「トラッキング付非化石証書」として付加し、グリーン電力として供給していく。なおこのサービスを利用する企業の使用電力は、国際基準であるRE100に適合した電気として認定される。
竣工は2022年8月末の予定。
