（株）帝国データバンクは9日、2021年3月の「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」の結果を発表した。
同調査は20年2月より毎月実施しており、今回で14回目。調査は3月18～31日、全国2万3,703社を対象に実施し、有効回答数は1万1,261社。
新型コロナウイルスによって自社の今後の業績にどのような影響があるかを聞いたところ、「すでにマイナス影響が出ている」「今後マイナスの影響を見込む」を合わせ「マイナスの影響がある」と回答したのは74.5％（前月比1.8ポイント減）と、わずかながら減少した。「今後」に限れば７.6％（同0.6ポイント減）と、2ヵ月連続の1ケタとなっており、先行き不透明感は緩みつつある。また、「すでに」「今後」を合わせた「プラスの影響がある」については4.9％（同0.8ポイント増）となり、2ヵ月ぶりに増加した。
業種別に「マイナス」と回答した割合は、「ホテル・旅館」で100％、「飲食店」で91.5％、「広告関連」で91.2％となった。
コロナの影響による自社のオフィス面積の拡大・縮小については、「変わらない」が85.6％で最も多かった。「拡大する（した）」は4.1％、「縮小する（した）」は4.9％。ただし、従業員1,000人超の企業では、18.1％が縮小を予定していることが明らかになった。
業種別に「拡大する（した）」割合をみると、「自動車・同部品小売」が12.2％で最も多く、以下「情報サービス」9.7％、「家電・情報機器小売」9.4％で続いた。一方、「縮小する（した）」のは「広告関連」が20.6％、「医薬品・日用雑貨品小売」18.9％、「飲食店」16.9％となった。
同社では、「感染防止に向けてオフィスの増設や拡張を行なう企業がある一方で、在宅勤務推進や業績悪化による固定固定削減を目的に縮小する企業も出てきている」と分析した。
