不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/21

IoT住宅など次世代住宅プロジェクトを支援

 国土交通省は20日、「次世代住宅プロジェクト2021」(令和3年度サステナブル建築物先導事業<次世代住宅型>の採択プロジェクトの総称)の提案募集を開始した。

 IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する。主な事業要件は、(1)IoT技術等を活用した住宅等、(2)令和3年度に事業着手するもの、(3)「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること。

 調査設計計画費、建築工事費、マネジメントシステムの整備費用のうちIoT技術に係るもの、効果の検証等に要する費用等について、補助対象費用の2分の1(補助限度額は1プロジェクト当たり5億円)の補助等を行なう。

 募集期間は4月20日~5月31日。評価委員会による評価結果を踏まえ、7月をめどに採択事業を公表する予定。詳細は同省ホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。