不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/4/21

既存マンション成約、3年ぶりに前年度下回る

 (公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は21日、2020年度(20年4月~21年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。

 同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,049件(前年度比2.3%減)と、3年ぶりに前年度を下回ったが、3年連続で3万7,000件台を維持した。都県別では、東京都が1万9,137件(同4.5%減)、埼玉県が4,339件(同2.0%増)、千葉県が4,414件(同2.9%減)、神奈川県が9,159件(同0.9%増)。

 成約単価は、1平方メートル当たり平均56万1,400円(同4.1%上昇)、成約物件価格は3,668万円(同5.5%上昇)と、いずれも8年連続で上昇した。成約物件の平均専有面積は65.33平方メートル(同1.3%拡大)、平均築年数は22.10年(前年度:21.81年)。新規登録件数は17万388件(前年度比15.6%減)となった。

 既存戸建住宅の成約件数は1万4,102件(同9.0%増)と、3年連続で前年度を上回り、過去最高を更新。新築戸建住宅の成約件数も5,865件(同4.8%増)と、3年連続の増加。

 なお、21年1~3月の首都圏既存マンション成約件数は1万1,295件(前年同期比12.2%増)と2ケタ増。3期連続で前年同期を上回り、過去最高となった。成約単価は、1平方メートル当たり平均で58万1,400円(同5.9%増)で、3期連続の増加。成約物件価格は3,797万円(同6.4%増)と、34期連続で前年同期を上回った。成約物件の平均専有面積は65.31平方メートル(同0.5%増)、成約物件の平均築年数は22.04年(前年同期:21.63年)。新規登録件数は4万320件(前年同期比22.0%減)と大幅減となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

マンション

日本におけるマンションは、一般的には、鉄骨コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上の分譲共同住宅・賃貸共同住宅を指している。ただし、賃貸共同住宅の場合にはPC造・重量鉄骨造であっても、マンションと呼ばれることがある。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。