不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2021/4/27

分譲事業で計上戸数が減少、減収減益/野村不HD21年3月期

 野村不動産ホールディングス(株)は27日、2021年3月期決算(連結)を発表した。

 当期(20年4月1日~21年3月31日)は、売上高5,806億6,000万円(前期比14.2%減)、営業利益763億3,300万円(同6.8%減)、事業利益(営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費)764億4,800万円(同7.7%減)、経常利益659億6,500万円(同9.7%減)、当期純利益421億9,800万円(同13.7%減)。

 当期は、NREG東芝不動産(株)を、20年4月1日付で完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズ(株)を、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ(株)を存続会社とする合併を実施。NREG東芝不動産(株)の商号を野村不動産ビルディング(株)に変更している。

 主力の住宅部門の売上高は2,725億7,700万円(同18.4%減)、事業利益224億400万円(同11.6%減)と減収減益。分譲事業においてマンション・戸建住宅の計上戸数が3,669戸(同1,070戸減)と減少。一方、粗利益率については22.6%に向上した。期末のマンション契約済み未計上戸数は3,276戸(同665戸増)となり、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は65.3%。

 都市開発部門の売上高は、物件売却収入の減少、コロナ禍の影響により1,792億2,700万円(同15.5%減)、事業利益354億6,900万円(同9.6%減)と減収減益。期末の賃貸床面積はオフィスと商業施設の合計で82万7,737平方メートル(同9.4%減)、空室率は5.1%(同1.1ポイント上昇)。

 仲介・CRE部門は、売買仲介の売上高が347億1,800万円(同1.3%減)、取扱件数は9,322件(同193件減)となった。

 次期については、売上高6,800億円、営業利益770億円、事業利益840億円、経常利益725億円、当期純利益495億円を見込む。

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