不動産ニュース / 開発・分譲

2021/5/12

中野サンプラザ再開発で中野区と基本協定

建物完成予想パース

 野村不動産(株)を代表とする5社(東急不動産(株)、住友商事(株)、ヒューリック(株)、東日本旅客鉄道(株))は12日、「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」において、6日に中野区と基本協定書を締結したと発表。

 計画地は、JRおよび東京メトロ東西線「中野」駅徒歩1分。施行予定区域面積は約2万3,456平方メートル。土地区画整理事業と第一種市街地再開発事業(個人施行)の一体的施行で進める。

 最大7,000人収容の大ホールやライフスタイルホテル、エリアマネジメント施設、オフィス、住宅、商業ホテルなどの複合開発を行なう。エリアマネジメントの活動拠点の中心となる施設は、現・中野サンプラザの機能を継承しつつ、新たな交流機能も付加する予定。「中野」駅西側南北道路・橋上駅舎(駅ビル)の整備や新区役所整備などの関連事業や周辺環境を踏まえ、広場や歩行者空間を整備し、新たな交流やにぎわいを創出する。

 外観デザインは、基壇部については、周辺のまち並みに合わせたスケールに分節することで調和を図りつつ、高層部は中野のシンボルとなっている現・中野サンプラザの三角形を生かしたトップデザインを採用。新たなシンボルタワーとすることを目指す。

 2022年度末の都市計画決定、28年度内の竣工の予定。

この記事の用語

土地区画整理事業

市街地を面的に整備するために、土地の区画形質の変更や公共施設の整備を行なう事業の一つで、土地区画整理法に従って実施されるものをいう。 この事業の実施によって、例えば、不整形な土地や袋地が解消され、道路や公園が整備されることとなる。

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