「デジタル社会形成基本法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」等が12日、参議院で可決、成立した。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正により制度見直しを図るほか、マイナンバー法等を改正し、マイナンバーを活用した情報連携の拡大などによる行政手続きの効率化を進める。
また、関連する法律なども含めた改正によりマイナンバーカードの利便性を抜本的に強化。押印を求める各種手続きについてその押印を不要とすると共に、書面の交付等を求める手続きについては、電磁的な方法により行なうことを可能とする。
施行までに一定の準備期間が必要なものを除き、施行日は2021年9月1日。
