ビルディンググループはこのほど、2021年4月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.87％（前月比0.3ポイント上昇）と、11ヵ月連続で上昇した。成約の動きは見られるようになったが、縮小ニーズが多いことから二次空室増が要因と考えられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,883円（同149円下落）と下落に転じた。一部新築物件の中で募集条件の緩和が見られたこと、相場より低価格な物件の成約が相次いでいることが要因。
区別の平均空室率は、千代田区4.44％（同0.16ポイント上昇）、中央区5.66％（同0.26ポイント下落）、港区6.96％（同0.26ポイント上昇）、新宿区6.49％（同1.16ポイント下落）、渋谷区6.11％（同0.69ポイント上昇）だった。
その他の都市では、名古屋は空室率3.46％（同0.02ポイント下落）・1坪当たり賃料1万2,932円（同2円上昇）、大阪は3.13％（同0.02ポイント上昇）・1万2,995円（同8円上昇）、福岡は3.11％（同0.02ポイント上昇）・1万5,702円（同94円上昇）、札幌は同2.13％（同0.18ポイント下落）・1万1,823円（同2円上昇）、仙台は同6.04％（同0.17ポイント上昇）・同1万2,047円（同44円上昇）となった。
