不動産ニュース / 政策・制度

2021/5/19

住宅・建築物の省エネ強化に向けたたき台

 国土交通省は19日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)の第3回目を開催。とりまとめに向けたたたき台を発表した。

 同検討会では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、必要な住宅・建築物における省エネルギー化や脱炭素化に向けた取り組みについて議論している。特に、300平方メートル未満の小規模建築物・住宅については、住宅トップランナー制度はあるものの、省エネルギー基準への適合義務はないことから、義務化するかどうかが大きな論点となっている。

 事務局が示したたたき台では、新築物件を対象とした「省エネ性能の底上げ」策として、新築に対する各種支援措置について省エネ基準適合を要件化(誘導措置)、住宅も含めた省エネ基準への適合義務化範囲の拡大(規制措置)、30年の新築住宅の平均でZEH・ZEBの実現の目標を踏まえ、(ボリュームゾーンのレベルアップを経て)省エネ基準の段階的な引き上げを示した。「省エネ性能のボリュームゾーンのレベルアップ」に向けては、ZEH・ZEBの取り組み拡大、住宅トップランナー制度の充実・強化などを挙げた。
 委員からは「普及・啓発レベルではなく、すべての住宅・建築物における省エネ基準の適合義務化は必須」という意見が多くあり、そのためには「国民の理解が得られるよう段階的な義務化が必要」「国民・事業者ともに分かりやすく簡潔な制度設計を」「省エネ住宅の供給と共に省エネライフの在り方についても伝えるべき」など、さまざまな指摘があった。

 既存物件の「省エネ改修」については、省エネ性能に優れリフォームに適用しやすい建材等の開発・普及、耐震性がなく省エネ性能も著しく低いストックに対する建て替え支援などを示した。

 「再エネ・未利用エネルギーの利用拡大」に向けては、国や自治体による新築・既存建築物等における太陽光発電設備設置の率先した取り組みの実施、民間の住宅・建築物における太陽光発電設備設置の取り組みの支援拡充などを挙げた。
 なお、同テーマにおいて、住宅等への太陽光発電設備設置の義務化についても検討されているが、これまでの検討会において委員からの意見が分かれているため、今回のたたき台では方向性を示していない。今回も賛否両方の意見が挙がった。

 次回は6月3日に開催。とりまとめの骨子案を検討する予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

カーボンニュートラル

人間活動において、二酸化炭素の排出と吸収が相殺されてゼロであることをいう。例えば、植物のからだは空気中の二酸化炭素が固定化されたものだから、その燃焼(バイオマス燃料の利用)によって二酸化炭素が排出されてもカーボンニュートラルである。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
 過去の呟きがおとり広告に?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/10/5

月刊不動産流通2022年11月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年11月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は「不動産広告Q&A デジタル時代の留意点」。SNSや動画等を用いた営業が活発化していますが、デジタルの不動産広告はこれまでの運用ルールが当てはまらない場合もあり、意図せず「違反広告」となることもあるかもしれません。具体的な事例をあ挙げ、注意点を紹介します。

編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」では、新規参入が増加しているシェアオフィス事業について、ユーザーのライフスタイルの変化をとらえ他社との差別化を図っている事業者を取材しました。

試し読みはnoteでも可能です。