森ビル（株）は27日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2021」結果を発表した。
1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。一般に公開されている情報を基に、2021年3月末までに実施した現地調査ならびに聞き取り調査によって供給量を算出している。
東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、23年（145万平方メートル）以降も一定の供給が見込まれるが、21年（61万平方メートル）、22年（49万平方メートル）が低水準の供給となることから、今後5年間（21～25年）の平均（94万平方メートル／年）は過去平均（105万平方メートル／年）を下回る見込み。
都心3区（千代田区、中央区、港区）の大規模オフィスビル供給量は、23年以降、過去10年の平均である74万平方メートル／年を上回る供給が続くが、今後5年間の平均は75万平方メートル／年と、過去平均と同水準になる見込み。しかし、都心3区への供給割合は、今後5年間で毎年7割以上で、過去10年間の平均である66％を上回る水準とみている。
1物件当たりの平均供給量は、20年が8.9万平方メートルと、調査開始以来最大に。1物件当たりの平均供給量は増加傾向にあり、引き続きオフィスビルの「大規模化」が進んでいるとした。
吸収量（=前年末の空室面積＋新規供給面積－当年末の空室面積）と供給量については、20年の東京23区では、吸収量（96万平方メートル）が供給量（179万平方メートル）を下回ったことで、空室率は4.0％（19年末比2.2ポイント上昇）だった。主要ビジネスエリアの空室率は20年末で3.3%（同1.5ポイント上昇）、同エリア内で事務所延床面積10万平方メートル以上の物件では2.2%（同0.8ポイント上昇）と、エリアや物件グレードによって空室率の変化に違いがみられた。
