不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/5/31

50坪以下の貸店舗賃料、東京は全タイプでプラス

 アットホーム(株)は31日、同社の不動産情報ネットワークで登録・公開された50坪以下の貸店舗の募集動向(2020年下期(20年10月~21年3月))を発表した。

 調査対象は東京(銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草)、名古屋(名古屋駅周辺)、大阪(大阪・梅田、なんば・心斎橋)に所在する5~50坪の「貸店舗」「貸店舗・事務所」 のうち、駅徒歩10分以内の物件。募集賃料は共益費等込みの坪単価(税抜)の中央値。「飲食店可」と「飲食店不可」、「1階」と「1階以外(地下階および2階以上)」に分類し集計した。

 東京9エリアの貸店舗募集賃料は、「飲食店可」が坪当たり2万4,633円(前年同期比2.2%上昇)、「飲食店不可」が 1万7,396 円(同3.9%上昇)。「飲食店可」が「飲食店不可」を7,237 円、41.6%上回った。 フロア別では「1階」が坪当たり2万4,176円(同10.1%増)、「1階以外」が2万167円(同2.7%増)と「1階」が「1階以外」を4,009円、19.9%上回った。18年上期を100とした募集物件数指数は148.6(同61.2%増)だった。

 また、条件別に募集割合をみると「飲食店可」物件の割合が2年間で8ポイント余増加(50.9%)。エリア別でも東京9エリア中、池袋以外の8エリアで「飲食店可」物件の募集割合が増加していた。コロナ禍の影響を大きく受けた飲食店の退去が増加したことなどが要因と分析した。

 「名古屋」駅周辺は、条件別・フロア別の賃料は全タイプで前年同期比プラス。特に、「飲食店可」物件(1万6,792円)が前年同期比22.5%の増加、1階物件(1万6,597円)で同33.1%と大幅に上昇した。募集物件数指数は171.1(前年同期比62.5%増)、前期比30.0%増と2期連続で大幅に増加した。

 大阪・梅田は、条件別・フロア別の賃料は全タイプで前年同期比、前期比ともにプラスとなった。特に、1階物件(1万4,321円)は前年同期比11.5%増と大幅上昇した。ただ、コロナ禍以降物件数が増加するエリアが多い中、募集物件数指数が96.6と、全13エリアで唯一、前年同期比(7.2%減)・前期比(14.6%減)とも減少していた。

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