不動産ニュース / 団体・グループ

2021/6/2

2050年脱炭素に向け推進プランを検討/プレ協

 (一社)プレハブ建築協会は2日、如水会館(東京都千代田区)で総会を開き、2020年度の決算、事業報告を承認した。

 総会後のオンライン会見で挨拶した同会会長の芳井敬一氏は、「住宅ローン減税の延長やグリーン住宅ポイントといった制度を十分に活用し、市場を活性化させたい。50年カーボンニュートラルの実現、新たな住生活基本計画の策定などを踏まえ、長期優良住宅やZEH、省エネリフォームなど、性能の高い商品づくりでこれら政策目標達成に向けて貢献したい。また、応急仮設住宅や災害公営住宅の建築の経験を生かし、今後の災害時に備え、有事の際スピード感を持って対応できる体制を構築していく」などと述べた。

 21年度は、次期「住生活向上推進プラン」や環境行動計画「エコアクション」の検討などを進めていく。従来通り、ZEHの供給促進のほか、これまで以上に省エネリフォーム、LCCM住宅等の供給についても力を入れていく予定。

 また、商品だけでなく、生産や廃棄の現場などについても脱炭素に向けた指標を設定していく方針。(一社)住宅生産団体連合会と連携し、省エネ性能の高い住宅ストックを増やすためにも、部分断熱改修の支援拡充などの政策要望も行なっていく。

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