不動産ニュース / 開発・分譲

2021/6/3

社内ベンチャー初の事業化、新会社設立/東急不HD

 東急不動産ホールディングス(株)は2日、2019年度にスタートしたグループ従業員を対象とした社内ベンチャー制度「STEP」で、初の事業化案件を発表した。

 同制度は、グループの長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で掲げる「デジタル活用による新しい体験価値の創出(DX)」や「新領域ビジネスの創造」を目指し、10年後のグループを支える事業の創出を図るもの。

 今回、事業化の初弾として、応募総数106件のうち、社外審査員を含めた審査を経て、「TQコネクト(株)」(東京都渋谷区、代表取締役:五木公明氏)を設立した。資本金は5億円。

 TQコネクトは、ソフトウェアおよびハードウェア、各種アプリケーションの企画・開発等を通じ、高齢者などインターネットに使い慣れない人でも、簡単にネットを経由した多様なサービスを受けられるようにすることを目指す。21年秋よりサービス提供を開始する予定。東急不動産(株)のウェルネス事業ユニットや、(株)東急スポーツオアシスといったグループ各社とも連携を取り、事業展開を図っていく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。