不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/6/7

民泊物件、半年で5,200件超の減少

 観光庁はこのほど、2021年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。

 住宅宿泊仲介事業者89社(海外事業者:15社、国内事業者:74社)および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者6社(すべて国内)の計95社の民泊物件が対象。

 取扱件数の合計は延べ11万2,878件となり、前回調査(20年9月)より5,221件の減少となった。18年6月15日の住宅宿泊事業法施行時点と比較して8万7,940件の増加となっている。
 内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が3万7,679件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が6万263件、特区民泊の認定施設が1万4,787件、イベントホームステイ(イベント民泊)が4件、短期賃貸借物件などその他が145件となった。

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民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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