不動産ニュース / 政策・制度

2021/6/7

残置物の処理等に関するモデル条項を策定

 国土交通省は7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」(ひな形)を策定・発表した。

 賃借人の死亡後、相続人の有無や所在が分からない場合において、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じている。

 こうした賃貸人の不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図るため、同省および法務省では、死後事務委任契約を締結する方法を検討。賃借人の死亡後に契約関係および居室内に残された家財(残置物)を円滑に処理できるよう、(1)賃貸借契約の解除および(2)残置物の処理に関する委任契約書のひな形を策定した。

 モデル契約条項では、単身高齢者(60歳以上の者)の入居時(賃貸借契約締結時)を想定し、受任者に対し、賃借人の死亡後に賃貸借契約を解除する代理権を授与。残置物の処理については、受任者に対し、賃借人の死亡後に残置物の廃棄や指定先へ送付する事務を委任し、賃借人は「廃棄を希望しない残置物」を特定するとともに、その送付先を明示。受任者は、賃借人の死亡から一定期間が経過し、かつ、賃貸借契約が終了した後に、「廃棄しない残置物」以外のものを廃棄、ただし、換価することができる残置物については、換価するように努める必要があるとした。

 受任者および適用範囲については、「賃借人の推定相続人」「居住支援法人、管理業者等の第三者(推定相続人を受任者とすることが困難な場合)」を想定しており、賃貸人は賃借人と利益相反の関係にあるため、受任者とすることは避けるべき、とした。

 同省は今後、セミナーの開催等を通じて、関係者に対して周知を図っていく予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

ユニークなコロナ禍の社内交流を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/6/5

「月刊不動産流通2021年7月号」販売中!

「月刊不動産流通2021年7月号」が好評発売中です。試し読み・ご購入はショップサイトから。

今年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が設定されました。本特集ではそのうち、特に不動産事業者の業務に関わる内容について解説。国土交通省や業界団体への取材も行ないました。

特集「コロナ禍の『社内活性化法』」では、コミュニケーションが希薄になりがちなコロナ禍でも社員の交流を深め、モチベーション向上に成功する不動産事業者のユニークな取り組みを紹介します。