「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が7日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。
同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され、以来会議を重ねてきた。
今回、所有者不明土地特措法施行3年経過の見直しに向け、所有者不明土地の円滑な利活用・管理を図るための仕組みの拡充や、管理不全土地・低未利用土地の利活用・管理を図るための仕組み等を検討。12月頃を目途にとりまとめ、次期通常国会に必要な法案の提出を目指すこととした。
所有者不明土地の円滑な利活用を図るための仕組みの拡充では、地域の防災・減災に資する備蓄倉庫等の防災関連施設の整備事業の追加など、地域における新たな土地利用ニーズを踏まえた地域福利増進事業の対象事業を拡充すると共に、同事業における使用権の上限期間（10年）の延長を検討。
管理不全土地の適正管理を図るための仕組みでは、所有者による適正管理を図るための行政的措置（地方公共団体による指導・勧告・命令・代執行等）を可能とする仕組みの創設、先般の民法改正により創設された管理不全土地管理命令制度について、地方公共団体等による活用を可能とする特例の創設などが記された。
低未利用土地の円滑な利活用を図るための仕組みに関しては、低未利用土地の利用ニーズのマッチング・コーディネートや適正な管理の確保などを目的とする地域ごとの法人や協議会（ランドバンク）に関する制度の創設などを盛り込んだ。
