不動産ニュース / 政策・制度

2021/6/15

令和3年土地白書、新型コロナの影響など盛り込む

 令和3年版の「土地白書」が15日、閣議決定された。

 白書は例年同様3部構成。第1部は土地に関する動向として、第1章では、不動産市場動向、土地問題に関する国民の意識調査結果などを紹介。全国平均、三大都市の地価が下落に転じたことや、不動産取引時の参考情報としてハザードマップの情報が上位に来ていることなど、土地問題に関する国民の意識調査結果などを紹介している。

 第2章では、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組として、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用、東日本大震災からの復旧・復興の状況と土地利用に関する取組について報告した。

 また第2部では、令和2年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について、第3部では令和3年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。