（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は29日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開催。新型コロナウイルス感染症対策として、一部出席者はオンラインでの参加となった。
冒頭、挨拶に立った両会会長の坂本 久氏は、「コロナ禍により、2020年度の新設住宅着工戸数が前年度比8.1%減少した。20年4、5月の緊急事態宣言が解除されて以降は持ち直しているが低水準であり、今後も影響を注視したい。また、21年5月にデジタル関連法が成立し、取引のオンライン化が実現する。早速、全宅連で研究をしていきたい」などと話した。
また、来賓として赤羽一嘉国土交通大臣が来場。「コロナ禍により、国民の働き方・住まい方が変化し二地域居住や地方移住といった新たな価値観は広がってきた。こうした住まいへの意識変化は今後、国民の価値観の変化にも影響を与えるのではないか。二地域居住などについては新たな住まいの場が求められるが、その際に地域の宅建事業者の活躍が期待される」などと挨拶した。
総会では、21年度事業計画、収支決算等を報告・決議。21年度は公益目的事業として、不動産に関する調査研究・情報提供を進める。政府への税制・政策提言活動や既存住宅市場の環境整備への対応、賃貸住宅管理業法の運用に向けた対応を盛り込んだ。また、一般消費者への啓発活動等についても引き続き行なっていく。
なお、前期末の会員数は全宅保証が8年ぶりに本店と支店合わせて10万社を回復。全宅連も10万社が目前となった。
