不動産ニュース / 仲介・管理

2021/7/2

外国人投資家を多言語でサポート

 (株)日本エイジェントは1日、外国人不動産オーナーの賃貸物件管理を多言語でサポートするサービス「wagaya Japan PM&L(Property Management and Leasing)」の提供を開始した。

 外国人投資家が日本の賃貸物件を投資目的で購入事例が増えているが、「管理会社とコミュニケーションがうまくとれない」「資産運用状況が把握できない」など、日本での賃貸経営に課題を感じるオーナーの声が高まっている。そこで、新サービスとして構築した。

 入居中の家賃集金、契約、解約、更新といったさまざまな業務について、英語、中国語、ベトナム語でサポートする。また、不動産管理アプリも提供。資産情報のほか契約書等の一元管理できるため、海外からでも物件情報を把握することが可能。チャット機能も設け、同社スタッフとリアルタイムにコミュニケーションをとることができるようにした。

 対応可能エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛媛。それ以外のエリアでも同社と提携している不動産会社で対応が可能。

 なお不動産管理にとどまらず、新たな収益物件の購入や売却といった不動産投資に関する全相談についても、ワンストップで対応する。

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2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。