不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2021/7/8

サービスオフィス等運営会社を子会社化/東京建物

 東京建物(株)は8日、日総ビルディング(株)が保有する、サービスオフィス・コワーキング運営事業を手掛けるエキスパートオフィス(株)(以下、EO社)の株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。

 株式譲渡実行日は8月2日で、5,100株(議決権割合51%)を取得し、子会社化する。

 これにより東京建物が手掛けるサービスオフィス“+OURS”2拠点にEO社が展開する“エキスパートオフィス”8拠点を加え、サービスオフィスやコワーキングスペースといったフレキシブルオフィス拠点の増強とネットワーク化を実現する。

 今後は東京建物が関わる大規模再開発プロジェクト等への導入を積極的に検討すると共に、所有ビルにおいてもエリアやビル規模を考慮しながら導入を検討、一定のポートフォリオとして定着させる予定。

 またビル事業全体のサービス強化を図ることを目的に、貸し会議室、カフェテリア、コンシェルジュといったビル付帯サービス施設の運営機能をEO社が担当していくことも計画している。

この記事の用語

コワーキングオフィス

独立して働く人々が共同利用しながら働く事務所。そのような場所を「コワーキングスペース」ということもある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。