（一社）不動産テック協会（東京都港区、代表理事：赤木正幸氏・巻口成憲氏）と不動産テック7社（※）は16日、「不動産業界におけるDX推進状況」調査の結果を発表した。
不動産事業者219社（237人）が対象。調査期間は6月3～25日。
「DX推進をしている」との回答は90％超となり、前年比で1.5倍となった。その理由として「業務効率化」で約85％を占めた。「DX推進で苦労している点」として最も多かったのは「DX人材の確保」（45.7％）だった。「DXの年間予算」が「100万円以上」は回答者のうち50％以上を占めた。「1,000万円以上」の回答者も18％あり、DX投資本格化の傾向も見られる。
導入状況・満足度ともにトップは、「Web会議システム」（導入70％・満足度75％）だった。「VR／オンライン内見システム」「チャットツール」「CRM（顧客管理）システム」の導入率も高く、不動産業界においても非対面接客やテレワークが増加していることがうかがえる。電子契約へ「移行したい」との回答は83％で、そのうち「すでに移行準備中」が30％、「移行したいがオペレーションやシステム選定に不安」が20％だった。
※7社：イタンジ（株）（東京都港区、代表取締役：野口真平氏）、（株）UPDATA（東京都渋谷区、代表取締役CEO：岡村雅信氏）、WealthPark（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長：川田隆太氏）、（株）サービシンク（東京都新宿区、代表取締役：名村晋治氏）、（株）スペースリー（東京都渋谷区、代表取締役社長：森田博和氏）、（株）ライナフ（東京都文京区、代表取締役：滝沢 潔氏）、リーウェイズ（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：巻口成憲氏）
