（公財）日本賃貸住宅管理協会は19日、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を開始した。
加入している会社が倒産した場合、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等を、一定額保証する制度。加入時には第三者機関による審査を実施しており、「経営の安定した健全な管理会社」という信用格付を行なう役割も果たす。現在の加入会社数は481社。
6月に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」により、登録業者に財産の分別管理が義務化された。「預り金の適切な管理・保全」が賃貸住宅管理業に要請されていることから、同協会は同制度への加入を推進している。
同制度は、日管協会員以外の管理会社でも利用可能。新規加入費用（年間）は、日管協会員の場合、保証料6万円＋加入預託金5万円の計11万円。会員外は、保証料12万円＋加入預託金200万円の計212万円。10月1日から翌年9月30日までの保証料で、加入預託金は初回加入時のみ必要。退会時は返金される。申込期限は8月24日。
