（株）東京カンテイは2日、2021年第2四半期（4～6月）における、三大都市圏の新築・中古（既存）マンション市場の戸数規模・坪単価に関する調査結果を発表した。
首都圏のマンション市場総戸数（＝新築供給戸数と既存流通戸数の合計）は5万20戸（前年同期比0.4％減）で、わずかながら前年同期を10期連続で下回った。このうち、新築供給戸数は1万148戸（同132.0％増）で3期連続のプラスと、新型コロナ以前の水準（19年同期：9,610戸）と比べても5.6％増と上回った。また、市場全体に占める新築供給戸数シェアは20.3％とやや拡大し、3期続けて20％前後で推移した。
既存流通戸数は3万9,872戸（同13.0％減）で、減少率はやや縮小したものの2期続けて2ケタ減となった。築年帯別で見ると「築5年以内」が2,581戸で最少、「築30年超」が1万7,213戸で最多となった。なお、すべての築年帯において3期連続のマイナスとなった。
坪単価は新築マンションが331万1,000円（前期比2.2％上昇）と、4期ぶりに330万円台に回復。既存マンションが193万円（同1.6％上昇）で、4期連続プラスとなった。
近畿圏のマンション市場総戸数は2万1,723戸（前年同期比2.1％減）と減少率自体は縮小したものの、3期連続でのマイナスとなった。そのうち新築供給戸数は3,657戸（同84.7％増）と大幅に増加。低迷期からは脱したが、19年以前の同時期の水準までは達しておらず、首都圏や中部圏に比べて戻りにやや鈍さが見られる。新築供給シェアは16.8％と、4期ぶりに反転縮小した。既存流通戸数は1万8,066戸（同10.6％減）で、2期連続の2ケタ減となった。
坪単価は新築マンションが246万4,000円（前期比2.9％上昇）、既存が119万4,000円（同0.5％上昇）。
中部圏でのマンション市場総戸数は、8,564戸（前年同期比3.6％増）で、2期ぶりに増加し、コロナ以前の水準を上回った。内訳を見ると、新築供給戸数は1,509戸（同131.4％増）で1,200戸前後だったコロナ以前の第2四半期と比較しても約300戸増加。新築供給戸数シェアは17.6％とやや拡大。既存流通戸数は7,055戸（同7.4％減）で、2期続けてマイナスとなった。
坪単価は新築マンションが239万4,000円（前期比4.2％上昇）、既存マンションが93万7,000円（同2.3％上昇）。
