不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/4

首都圏のマンション市場総戸数、5万20戸

 (株)東京カンテイは2日、2021年第2四半期(4~6月)における、三大都市圏の新築・中古(既存)マンション市場の戸数規模・坪単価に関する調査結果を発表した。

 首都圏のマンション市場総戸数(=新築供給戸数と既存流通戸数の合計)は5万20戸(前年同期比0.4%減)で、わずかながら前年同期を10期連続で下回った。このうち、新築供給戸数は1万148戸(同132.0%増)で3期連続のプラスと、新型コロナ以前の水準(19年同期:9,610戸)と比べても5.6%増と上回った。また、市場全体に占める新築供給戸数シェアは20.3%とやや拡大し、3期続けて20%前後で推移した。
 既存流通戸数は3万9,872戸(同13.0%減)で、減少率はやや縮小したものの2期続けて2ケタ減となった。築年帯別で見ると「築5年以内」が2,581戸で最少、「築30年超」が1万7,213戸で最多となった。なお、すべての築年帯において3期連続のマイナスとなった。
 坪単価は新築マンションが331万1,000円(前期比2.2%上昇)と、4期ぶりに330万円台に回復。既存マンションが193万円(同1.6%上昇)で、4期連続プラスとなった。

 近畿圏のマンション市場総戸数は2万1,723戸(前年同期比2.1%減)と減少率自体は縮小したものの、3期連続でのマイナスとなった。そのうち新築供給戸数は3,657戸(同84.7%増)と大幅に増加。低迷期からは脱したが、19年以前の同時期の水準までは達しておらず、首都圏や中部圏に比べて戻りにやや鈍さが見られる。新築供給シェアは16.8%と、4期ぶりに反転縮小した。既存流通戸数は1万8,066戸(同10.6%減)で、2期連続の2ケタ減となった。
 坪単価は新築マンションが246万4,000円(前期比2.9%上昇)、既存が119万4,000円(同0.5%上昇)。

 中部圏でのマンション市場総戸数は、8,564戸(前年同期比3.6%増)で、2期ぶりに増加し、コロナ以前の水準を上回った。内訳を見ると、新築供給戸数は1,509戸(同131.4%増)で1,200戸前後だったコロナ以前の第2四半期と比較しても約300戸増加。新築供給戸数シェアは17.6%とやや拡大。既存流通戸数は7,055戸(同7.4%減)で、2期続けてマイナスとなった。
 坪単価は新築マンションが239万4,000円(前期比4.2%上昇)、既存マンションが93万7,000円(同2.3%上昇)。

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