（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,002件（前年同月比4.9％減）と、5ヵ月ぶりに前年同月を下回った。都県別では、東京都1,555件（同7.6％減）、埼玉県375件（同1.6％減）、千葉県356件（同2.7％減）、神奈川県716件（同1.5％減）。東京都が2ヵ月連続の減少となったほか、すべてのエリアが減少に転じた。
1平方メートル当たりの成約単価は60万7,100円（同8.4％上昇）となり、15ヵ月連続で上昇。平均成約価格は3,913万円（同7.9％上昇）と、14ヵ月連続上昇となった。新規登録件数は1万3,723件（同10.4％減）、在庫件数は3万4,159件（同23.0％減）と、いずれも大きく減少した。
既存戸建ての成約件数は1,248件（同6.6％増）と、13ヵ月連続で前年同期を上回り、7月としては1990年の同機構発足以来最多となった。平均成約価格は3,495万円（同12.2％上昇）と、9ヵ月連続で上昇した。
