不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/10

首都圏既存マンション成約、5ヵ月ぶりの前年割れ

 (公財)東日本不動産流通機構は10日、2021年7月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,002件(前年同月比4.9%減)と、5ヵ月ぶりに前年同月を下回った。都県別では、東京都1,555件(同7.6%減)、埼玉県375件(同1.6%減)、千葉県356件(同2.7%減)、神奈川県716件(同1.5%減)。東京都が2ヵ月連続の減少となったほか、すべてのエリアが減少に転じた。

 1平方メートル当たりの成約単価は60万7,100円(同8.4%上昇)となり、15ヵ月連続で上昇。平均成約価格は3,913万円(同7.9%上昇)と、14ヵ月連続上昇となった。新規登録件数は1万3,723件(同10.4%減)、在庫件数は3万4,159件(同23.0%減)と、いずれも大きく減少した。

 既存戸建ての成約件数は1,248件(同6.6%増)と、13ヵ月連続で前年同期を上回り、7月としては1990年の同機構発足以来最多となった。平均成約価格は3,495万円(同12.2%上昇)と、9ヵ月連続で上昇した。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の5の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。 全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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