不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/20

地価LOOK、全国主要都市35地点で地価上昇

 国土交通省は20日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2021年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(21年4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が35地区(前回28地区)、横ばいが36地区(同45地区)、下落が29地区(同27地区)。上昇地区および下落地区が増加し、横ばい地区が減少した。

 上昇の35地区では、すべてが3%未満の上昇。7地区が横ばいから移行した。下落については、3%未満の下落が28地区(同23地区)、3%以上6%未満の下落は1地区(同4地区)となっている。

 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加。下落地区が前期に引き続き0地区となり、横ばい地区が減少し上昇地区がさらに増加した。商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区はあるが、大きな変化はなく一部で弱い動きが見られた。

 圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が14地区(同10地区)、横ばいが18地区(同23地区)、下落が11地区(同10地区)。大阪圏(25地区)は、上昇が8地区(同6地区)、横ばいが6地区(同8地区)、下落が11地区(同11地区)となった。名古屋圏(9地区)では、上昇が6地区(同6地区)、横ばいが3地区(同3地区)、下落が0地区(同0地区)。

 地方圏(23地区)は、上昇が7区(同6地区)、横ばいが9地区(同11地区)、下落が7地区(同6地区)だった。

 用途別については、住宅系地区(32地区)では上昇が24地区(同18地区)、横ばいが8地区(同14地区)、下落が0地区(同0地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が11地区(同10地区)、横ばいが28地区(同31地区)、下落が29地区(同27地区)となった。

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