不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/25

住みここちトップは「長久手市」/大東建託

 大東建託(株)は25日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2021<全国版>」「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2021<全国版>」結果を発表した。

 調査期間は3月17~30日。全国47都道府県居住の20歳以上の男女、19・20・21年合計52万1,456名の回答を「住みここち」として集計。「住みたい街」は、21年18万7,302名の回答のうち、居住都道府県・都市圏への投票を除いた回答を集計した。「住みここち」は、現在居住している街についての「生活利便性」「交通利便性」「行政サービス」「静かさ治安」「イメージ」「親しみやすさ」「物価家賃」「自然観光」の8つの分野・全54項目を「大変満足:100点」「満足:75点」「どちらでもない:50点」「不満:25点」「大変不満:0点」の平均値を集計して作成。「住みたい街」は、フリーワード・サジェスト(入力された単語をもとに複数の候補を表示する)方式の回答をもとに投票数でランキングした。

 住みここち(自治体)トップは、「愛知県長久手市」(偏差値75.6、評点77.3ポイント)。「行政サービス」で1位となったのをはじめ、8項目中5つが15位以内と、総合的に高い評価を得た。以下、「東京都中央区」(同73.4、同75.9ポイント)、「東京都文京区」(同72.9、同75.6ポイント)、「大阪市天王寺区」(同72.6、同75.4ポイント)などが続いた。トップ10の自治体のうち9自治体が「イメージ」で20位以内に入っており、イメージの良さが住みここちの良さにつながっていた。

 住みここち(都道府県)ランキングは、1位が「東京都」(同72.6、同68.7ポイント)、2位が「兵庫県」(同66.4、同66.9ポイント)、3位が「福岡県」(同65.9、同66.8ポイント)。東京都は2年連続のトップ。5位までのランキングは昨年から変動しなかった。

 住みたい街(自治体)は、「福岡県福岡市」(得票数892)が2年連続のトップ。以下、「沖縄県那覇市」(同749)、「神奈川県横浜市」(同739)、「宮城県仙台市」(同466)と続いた。
 住みたい街(都道府県)は、1位が「東京都」(同2,353)、2位が「神奈川県」(同1,184)、3位が「福岡県」(同1,080)。

 同社は、「住みここち(居住満足度)は、全体としては大きな変化はないが、都道府県別では、新型コロナ感染者数が多い都府県ではやや低下し、少ない県ではやや上昇している傾向がある。ただし、絶対評価では、感染者数の多い大都市部のほうが高い」と分析。「引っ越し意向は、都道府県による差は小さく、2拠点居住検討の比率も10%に届かない」としている。

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2022年6月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産流通事業が新たな時代に…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/5/5

月刊不動産流通2022年6月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年6月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「不動産取引オンライン化 賃貸編」。「不動産取引の完全オンライン化」の実現を目前に、既に既にさまざまなシーンで取引のオンライン化を積極化している不動産事業者を取材。不動産実務の現場での成果やユーザーの反響、今後の課題を探りました。編集部レポートは、「リースバック事業 トラブル防止策」です。