（株）東京カンテイは1日、三大都市圏の「中古（既存）マンション相場価格」を調査・分析した。
価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定することで、対象物件の均質化を図り、「相場価格」を算出。推移を分析することで正味のトレンド把握を試みている。対象物件は（1）築10年プラスマイナス5年、（2）最寄駅から徒歩5分以内、（3）既存流通事例数は3件以上または総戸数の2％以上のいずれの条件も満たしたもの。個別の事例価格に関しては「4階・中住戸・南向き」に補正し、1坪当たりの単価を算出した。
首都圏の2021年上半期の既存マンション相場価格は坪単価263万3,000円（前期比6.6％上昇）と、17期連続で前期を上回った。近年は上昇幅が1～2％で推移しており、今回は上昇幅が大きく広がる結果となった。
都県別でみると、東京都が317万4,000円（同6.5％上昇）、神奈川県が207万8,000円（同4.7％上昇）、埼玉県161万9,000円（同6.2％上昇）、千葉県150万6,000円（同5.8％上昇）。過去5年で初めて東京都は300万円台、神奈川県は200万円台に乗せた。中でも、東京都心部（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）は上昇の勢いが強く、20年上期は465万1,000円となり、16年上期（356万7,000円）から100万円以上上昇している。
近畿圏の相場価格は184万円（同3.4％上昇）と上昇基調が10年以上継続。上昇幅も20年上期・下期に比べて拡大している。主要府県では、大阪府が183万1,000円（同2.9％上昇）、兵庫県178万1,000円（同3.1％上昇）、京都府229万1,000万円（同4.1％上昇）となり、京都府では圏域平均を上回る上昇幅を記録した。
中部圏の相場価格は143万4,000円（同5.5％上昇）で、17期連続の上昇となった。愛知県は148万1,000円（同5.3％上昇）となった。特に名古屋市で166万3,000円（同6.1％上昇）と大きく上昇した。
