不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/9/2

東京圏の物流施設、需給バランスの逼迫続く

 (株)一五不動産情報サービスは8月31日、2021年7月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。対象は東京圏497棟、関西圏148棟。

 東京圏の空室率は1.3%(前期比0.8ポイント上昇)と20年1月以来1年半ぶりの1%台となったものの、逼迫した需給環境が継続している。当期は15棟が新たに竣工し、うち10棟が満室での稼働となった。今後も15物件の開発計画が控えている。募集賃料は、1坪当たり4,470円(同70円上昇、1.6%上昇)だった。

 関西圏の空室率は1.9%(同0.4ポイント上昇)。新規供給は53万2,000平方メートルで、過去2番目の大量供給。新規需要も47万2,000平方メートルと堅調で、空室率の上昇は小幅にとどまった。10棟が新たに竣工、7頭が満室での稼働となった。募集賃料は、1坪当たり4,040円(同40円上昇、1.0%上昇)と3四半期ぶりの上昇となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。