不動産ニュース / 開発・分譲

2021/9/6

水害対策に特化した賃貸住宅を開発/大東建託

 大東建託(株)はこのほど、水害対策に特化した災害配慮型賃貸住宅の新商品「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」の開発に着手したと発表した。

 同社は2018年に“防災と暮らしの研究室「ぼ・く・ラボ」”を開設。人と人、人と地域をつなぐネットワークを構築するために、支援物資や給電設備等を備えた「ぼ・く・ラボステーション」の配置や、地域活性化につながる防災イベントの開催等を行なってきた。
 今回、ぼ・く・ラボ、建築事務所「Eureka」の稲垣淳哉氏、防災のスペシャリストであるNPO法人「プラス・アーツ」の永田宏和氏で協力し、生活の質を確保しながら防災機能が備わっている賃貸住宅を開発する。

 開発商品は、1階鉄筋コンクリート造・2階木造、専有面積81.91平方メートル、間取り2LDK+アネックス。近年水害による建物被害が多発していることから、1.5m程度の浸水を想定し、室外機等の設備を2階に設置。コンセント等も天井面に設けることで漏電を回避する。また、2階以上に居住空間も集約するほか、3層メゾネットとし通気性を向上させ、被災時の早期乾燥も実現。2階にバルコニー、3階にルーフバルコニーをそれぞれ設け、災害時はボートやヘリでの避難経路を確保でき、日常時にはアウトドアや日光浴等でも利用できるようにする。発売は、22年1月の予定。

 全国の同社支店を「ぼ・く・ラボステーション」として、有事の際に集える防災拠点とする考えで、22年3月末までに36拠点の整備を目指す。また、開発中の「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」は、同ステーションのサテライトステーションとし、災害時の共助に役立つ仕組みを構築していく予定。

「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」イメージ

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