不動産ニュース / 開発・分譲

2021/9/15

大山で再開発ツインタワー計画/住友不他

「大山町クロスポイント周辺地区第一種市街地再開発事業」のイメージ

 住友不動産(株)と(株)フージャースコーポレーションが参加組合員として参画する大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発組合は15日、「大山町クロスポイント周辺地区第一種市街地再開発事業」(東京都板橋区)を着工した。

 計画地は、東武東上線「大山」駅より約300m。ハッピーロード大山商店街の一部と周辺住宅地等を含む約0.7haを施行区域とする大規模複合開発。同商店街と都市計画道路補助第26号線の結節点に位置し、周辺地域の一部は、東京都の防災都市づくり推進計画で重点整備地域に指定されるなど、防災面での課題を抱えていた。再開発に伴って都の計画道路整備や地域の防災性向上を図る。

 都市計画道路補助第26号線を挟んでA~Dの4街区を設定し、住宅345戸等を整備。総延床面積は4万平方メートルを超える。A街区は地上26階地下1階建てのタワーマンション(総戸数239戸)、またD街区にも地上25階地下2階建てのタワーマンション(同88戸)を整備するツインタワー計画。B街区は地上8階建てのマンション(同18戸)と子育て支援施設、C街区は地上4階建ての商業施設を建設する。

 住宅はファミリー向け住戸が中心。新たな居住者を呼び込むことで地域活性化を図っていく計画。また、いずれの住宅街区においても、低層部に商業区画を用意する。補助第26号線を挟むかたちで商業店舗を整備することで、同道路によるハッピーロード大山商店街との分断を防ぎ、新たなにぎわいを創出する。商業区画の延床面積は4,000平方メートル超となる予定。

 竣工は2024年12月の予定。

この記事の用語

市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。