不動産ニュース / 開発・分譲

2021/9/15

既存ビルでのDXを推進/東京建物、ビットキー

エントランスの顔認証。ドア側のスマートキーと近距離通信で連携している

 (株)ビットキーは、ニューノーマルに対応する新しい働き方の実践場として、同社が開発したデジタルコネクトプラットフォーム「workhub(ワークハブ)」を、東京建物(株)が保有するオフィスビル「東京スクエアガーデン」(東京都中央区)内の同社新オフィスおよび共用部に導入。15日、報道陣に公開した。

 「workhub」は、認証・認可、ID連携等を独自に組み合わせてつなぐ技術を活用し、オフィスや工場、店舗などの働く空間において、既存の設備やテナント企業が導入済みのITシステムなどをつなげることで、新しい働き方を支援する。例えば、利用者がスマートフォンでworkhub にアクセスすれば、提供事業者がそれぞれ異なる会議室予約システム、エレベーター制御システム、空調コントロールシステム、食事配達サービスなどで個人認証されスムーズに利用することができるようになる。また、セキュリティゲート等では、ID認証の際、ICカード、パスコード、QRコード、顔認証など多様な認証方法を組み合わせた柔軟な利用・運用も実現する。

 同ビルは東京メトロ銀座線「京橋」駅徒歩1分に立地。敷地面積約8,130平方メートル、地上24階地下4階建て、延床面積約11万7,000平方メートル。東京建物は、4月にビットキーと資本業務提携契約を締結しており、両社は、既存ビルへのDX導入の取り組みとして、同ビル(2013年竣工)への導入を推進。今回、ビットキーの新オフィス(9階・約700坪)と共に、エントランスやエレベーターホールなどの共用部に導入した。

 専有部(ビットキーオフィス)では、AIによる映像解析技術を活用した各所の混雑・利用状況のモニタリングや、スマホとビーコンを活用した入退室管理、居場所の把握、workhubアプリの予約機能によるフリーアドレス席の予約、顔認証による会議室や個室ブースの予約機能などを導入。外部に向けて同社技術を発信するライブショールームとしても活用していく。

 会見した東京建物取締役専務執行役員の小澤克人氏は、「コロナ禍であらためてオフィスの必要性が問われている。コロナ後の重要な成長戦略として、さまざまな企業の声、ワーカーのニーズをしっかりと捉えた新しいオフィス空間の提案が必要となる。そのニューノーマルでの働き方を実践する有力な鍵の一つがこのworkhubだ」などと話した。

 なお同社では、本社ビル「東京建物八重洲ビル」および、22年4月の竣工を予定する日本橋小伝馬町エリアで開発を推進するプロジェクトでの導入も検討しており、今後、ビットキーとの協業を加速していく。

専有部では混雑状況をモニタリングするシステムなどを導入

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