（株）三友システムアプレイザルは27日、「三友地価予測指数」（2021年9月調査）を発表した。
同社と提携する不動産鑑定士162名を対象に調査。商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提に、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価した上で、指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は8月2～31日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢）については、東京圏50.6（前回調査比7.2ポイント上昇）、大阪圏45.6（同15.0ポイント上昇）、名古屋圏44.6（同10.0ポイント上昇）と、いずれも上昇した。ワクチンの接種が開始された影響で回復傾向にあるが、指数自体はコロナ前と比べると低い水準にとどまった。オフィス・賃貸住宅・商業施設の利回りは横ばいだが、ホテルの利回りは上昇傾向（価格は下落）、物流施設の利回りは低下傾向（価格は上昇）が顕著となっている。
「先行き」については、東京圏57.1、大阪圏55.3、名古屋圏57.1。
住宅地指数の「現在」は、東京圏は61.4（同12.7ポイント上昇）、大阪圏が52.7（同7.3ポイント上昇）、名古屋圏が64.3（同18.1ポイント上昇）と、いずれも上昇した。コロナ禍で住宅価格の下落が予想された時期もあったが、実際には値崩れ等は生じておらず、市場はコロナ前と同様に安定している。
「先行き」は、東京圏60.2、大阪圏51.8、名古屋圏64.3。
