森トラスト（株）は27日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'21」の結果を公表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビル、および同5,000～1万平方メートル未満の中規模ビル。
東京23区における2020年の供給量は185万平方メートルとなり、過去20年で2番目の大量供給となった。21年は61万平方メートルと急落、22年も51万平方メートルに留まり、過去20年で最低水準となる見込み。23年には145万平方メートルと増加に転じるが、24年は54万平方メートルと過去最低水準の供給量に減少する見通し。25年には再び増加に転じ、134万平方メートルの供給が見込まれる。
将来5年の平均供給量は89万平方メートルと過去20年平均を2割強下回ると予測。大規模オフィスビルの供給量はしばらくの間は低水準で推移するとみられる。
供給エリアは、21年以降、都心3区の割合が一貫して7割を超えるとした。中でも港区が割合を伸ばし、23区における供給割合は5割を超える水準に。
地区別の傾向では、「大手町・丸の内・有楽町」での供給が一服、港区の「虎ノ門・新橋」における供給が最多に。また同区では、「白金・高輪」、「芝・三田」、「赤坂・六本木」、「芝浦・海岸」での開発も活発化する。
開発用地別の供給動向については、都心3区では「建て替え」が供給の中心であったが、「低・未利用地(再開発等)」での供給割合が増加しており、21～25年においては、「低・未利用地(再開発等)」の割合が6割を超える見込み。都心3区以外では、継続して「低・未利用地(再開発等)」での供給が主体となる。
中規模オフィスビル供給量は、20年が8万平方メートル、21年が6.9万平方メートルと2年連続して前年の供給量を下回る。22年に10.6万平方メートルまで回復するが、過去10年の平均である11.4万平方メートルは下回り、供給量は漸減傾向に。
