不動産ニュース / 団体・グループ

2021/9/28

フラット35で地域産木材使用、景観形成を支援

 (独)住宅金融支援機構は、10月1日より「フラット35」地域連携型の対象となる政策分野に、「地域木材使用」および「景観形成」を追加する。

 「フラット35」地域連携型とは、地方公共団体の計画、方針等に沿った地域の住宅政策課題を解決するため、地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて「フラット35」の金利を引き下げる制度。

 これまで5つの政策分野(子育て支援・UIJターンによる移住・コンパクトシティ形成・空き家対策・防災対策)を対象としていたが、新たに2つの政策分野を追加し、7分野に拡大した。「地域木材使用」では、地域産木材の利用促進や住宅需要の喚起のため、地域木材を使用した住宅の取得を支援する補助事業を対象とする。「景観形成」では、良好な都市景観の保全や魅力あるまちづくりのため、街なみ景観の形成、維持に資する住宅の取得を支援する補助事業を対象とする。

 対象となる補助事業は、岩手県(いわて木づかい住宅普及促進事業)、山形県(やまがたの家需要創出事業(住宅新築支援分))などで、詳細については、同機構公表資料を参照。

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2022/6/13

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本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。