（独）住宅金融支援機構は、10月1日より「フラット35」地域連携型の対象となる政策分野に、「地域木材使用」および「景観形成」を追加する。
「フラット35」地域連携型とは、地方公共団体の計画、方針等に沿った地域の住宅政策課題を解決するため、地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援と併せて「フラット35」の金利を引き下げる制度。
これまで5つの政策分野（子育て支援・UIJターンによる移住・コンパクトシティ形成・空き家対策・防災対策）を対象としていたが、新たに2つの政策分野を追加し、7分野に拡大した。「地域木材使用」では、地域産木材の利用促進や住宅需要の喚起のため、地域木材を使用した住宅の取得を支援する補助事業を対象とする。「景観形成」では、良好な都市景観の保全や魅力あるまちづくりのため、街なみ景観の形成、維持に資する住宅の取得を支援する補助事業を対象とする。
対象となる補助事業は、岩手県（いわて木づかい住宅普及促進事業）、山形県（やまがたの家需要創出事業（住宅新築支援分））などで、詳細については、同機構公表資料を参照。
