（一社）住宅生産団体連合会は9月30日、2020年度の「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。三大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏で実施し、有効回答数は3,385件。
世帯主の平均年齢は39.6歳（前年度比0.7歳低下）。平均世帯年収は964万円（同28万円増）。建築費は全体平均で3,815万円（同52万円増）と増加し、土地代を合わせたトータルの住宅取得費合計も5,337万円（同123万円増）と上昇。建築費の1平方メートル単価は30万1,000円（同6,000円増）と、15年度以降の増加傾向が継続している。延床面積は126.8平方メートル（同0.9平方メートル減）で、15年以降縮小傾向が継続している。
自己資金は1,293万円（同36万円減）と減少し、贈与額は1,535万円（同173万円減）と減少した。借入金は 4,601万円（同232万円増）、借入金年収倍率は4.77倍（同0.1ポイント増）と増加。世帯年収は増えたものの、建築費、住宅取得費が増加し続けていることから、延床面積を抑制するとともに、自己資金が伸び悩む中、贈与と借入金を増やすことで対処している状況が読み取れた。
また、最新設備・建材・技術で採用の有無にかかわらず顧客が特に関心の高かったものでは、設備「太陽光発電パネル」（61.7％）、建材「メンテナンスフリー外壁」（38.1％）、技術「構造システム（免震・制震等）」（20.4％）の割合が最も高かった。ZEHの検討の有無では、「検討しなかった」が51.6％を占めた。
