国土交通省は4日、5月に発足した「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の「Season2」のキックオフミーティングを開いた。
同研究会は、地域資源と人とをつなぎ、暮らしを形成する「地域価値創造」という視点に立ち、不動産業界や地域コミュニティデザインの最前線で活動するメンバーらと共に「幸せな暮らし」について検討している。5～6月の「Season1」中間整理では、「不動産事業者の新たな役割」について、「不動産業と賃貸住宅管理業は地域コミュニティのキーポイントとなるクリエイティブ産業である」という結論に至った。
中間整理の内容を受け、「Season2」では、「一歩を踏み出そうとする人を発掘し、巻き込む」というコンセプトのもと、全国各地で行なわれている不動産を通じたコミュニティ形成事例を実地調査し、先進的な不動産事業者の取り組みや地域コミュニティとのかかわり方について、ケーススタディを進めていく。
コアアドバイザーとして、（株）まめくらし、（株）nestの代表取締役を務める青木 純氏、合同会社ミラマール代表社員の川人 ゆかり氏、プロジェクトデザイナーで（株）umari代表取締役の古田秘馬氏、（株）巻組代表取締役の渡邊享子氏が参加。また、業界団体として、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）賃貸不動産管理業協会、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（公社）全日本不動産協会も参加している。
キックオフミーティングでは、今回が初参加となる渡邊氏が自らの取り組みを紹介。同氏は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で、一見利用価値のなさそうな空き家を再生し、クリエーター向けに貸し出すことを通じて地域コミュニティの活性化に貢献する事業を行なっている。「個人の幸せが積み重なってまちになっていくことを意識しています」（渡邊氏）。
その後、コアアドバイザーの4人によるフリーディスカッションを実施。事例収集に向けて興味のある地域等について意見交換した。コアアドバイザーからは「成功事例だけでなく、何がボトルネックとなってプロジェクトを断念した、失敗したかといったことにも興味がある。その共通項を抽出することは、行政による対策を考える上でも有効では」「失敗を『ナイストライ』と評価する雰囲気づくりも必要になる」「事例そのものよりも、それが生まれた背景を知ることが重要」などといった意見が交わされた。このほか、コミュニティづくりに向けた財源の在り方やコミュニティ保全に重要な役割を持つ建物を守る仕組み、行政の在り方など、幅広いテーマで各氏が持論を語った。
次回会合については、コロナ感染の状況を見ながら実施時期を判断する。
