（一財）日本不動産研究所（JREI）は2021年秋版の「店舗賃料トレンド」を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間の店舗公募賃料データを収集・分析した。
21年上半期の1階賃料ランキングは、前回に引き続き1位「銀座」（月額坪単価7万1,000円、前期比6％増）、2位「新宿」（同5万1,500円、同6％減）となった。3位は前回4位の「渋谷」（同5万1,300円、同6％増）がランクアップ。4位は「表参道」（同4万9,700円、同1％減）、5位は「池袋」（同4万1,200円、同7％減）。6位以下については、9位「仙台」（同2万4,600円、同3％増）、10位「福岡」（同2万4,500円、同10％増）がランクインした。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に係る移動制限により富裕層の旅費・渡航費が国内消費に振り向けられていることなどから、ラグジュアリーブランドの売り上は回復傾向にあり、都心のプライムエリアは堅調。一方で、インバウンド需要への依存度が高いエリアや飲食、アミューズメント施設が中心のエリアは厳しい状況が続いている。新宿エリア、札幌エリアでは募集件数の増加が顕著に見られた。優良立地の物件については賃料水準を維持してリテナントしているケースもあるが、空室が埋まらず賃料を下げてリーシングするケースも見られる。
JREIは今後について、コロナ禍が収束してもテレワークの普及やeコマースの利用拡大による消費者行動の変化、店舗のショールーム化の促進、郊外の店舗需要といった構造変化が起きる可能性に留意が必要だとした。
