不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2021/10/19

全セグメントで利益改善/アズ企画22年2月期2Q

 (株)アズ企画設計は19日、2022年2月期第2四半期決算(非連結)と今後の経営戦略に関する説明会を開催した。

 当期(21年3月1日~8月31日)は、売上高29億8,000万円(前年同期比14.1%減)、営業利益1,700万円(前年同期:営業損失3,100万円)、経常損失900万円(同:経常損失5,400万円)、当期純損失1,100万円(同:純損失1,400万円)。利益は改善したものの、減収となった。通期業績予想に対する進捗状況は、売上高で31.4%、営業利益で7.6%。

 不動産販売事業では、レジデンス5棟、店舗付きレジデンス2棟、ビル1棟を売却。平均販売価格が、前年同期実績3億円から4億3,000万円と増加するなど取扱物件の大型化は確実に進行。売上高は26億1,600万円(前年同期比14.8%減)と減少したが、セグメント利益は1億6,500万円(同24.5%増)と過去最高水準を達成した。不動産賃貸事業は、コロナの影響で宿泊事業の売り上げが減少。売上高は2億5,900万円(同16.5%減)、セグメント損失は5,300万円(前年同期:セグメント損失6,300万円)となった。

 同社代表取締役社長の松本俊人氏は、東北でのホテル事業について、「震災から10年が経過したが、分割・移設可能な建物を再利用し、復興支援を行なっていくための方法を企画・検討している」と言及。宮城県ではコールセンターへ転用し、地元の雇用創出に貢献。福島県では、8月末で運営を終了している宿泊施設を、廃炉作業員向け施設の不足を解消すべく移設するとした。
 不動産特定共同事業法(不特法)への取り組みについては「第1号案件組成の準備を進めている。不特法を利用した不動産小口化商品で、より多くの投資家へより幅広い不動産を提供する」と話した。

この記事の用語

不動産特定共同事業法

出資等を受けて不動産取引を行ない、その収益を分配する事業の仕組みを定めた法律で、そのような事業を「不動産特定共同事業」という。1994(平成6)年に制定された。

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